炭鉱事故に新しい保障規定

２００４年末、石炭の主産地山西省で「炭鉱での死亡事故の保障額を 最低二十万元とする」という新しい安全規定が出された。既に二例の事故 でこの規定が適用されている。 ２００４年末、山西では相継いで事故が起きた。１２月９日午後４時２０分頃、 山西省陽泉市孟県南_鎮工業集団傘下の大賢炭鉱第三坑道でガス爆発事故が起こり、 ３３人が死亡した。一週間後の１２月２２日朝、郷寧県南午溝炭鉱で窒息事故が起き、 １３名が犠牲になった。 関係部門の責任者によれば、毎年全国の炭鉱事故の死亡者は六千人近く、農民工が 多く、各地の経済水準の違いによるが、保障額は一人たったの一万元から五万元だ という。二十万元というのは高いのか高くないのか。 二十万元の補償金は高くない、人命はお金に換算できず、家族に対して精神的にも 経済的にも補償するべきだ、と語るのは台頭鎮の副鎮長である杜建剛氏。匿名希望 のある炭鉱業主は、危険の高い炭鉱業は特殊な業種で、炭鉱で何が起こるか誰も保証 できない、一人二十万元は無茶だ、と述べた。 臨汾市石炭工業局長、姜徳義氏は、事故に遭った労働者はほとんどが一家の大黒柱で あり、家族は経済的な保障を失ったと述べた。 高額な死亡保障を設定した目的は死亡事故を減らし、いずれは根絶することである。 昨年来、石炭需給が逼迫し、石炭業界は低迷から好景気に転じた。利益重視のあ まり安全を軽視する炭鉱経営者もいる。石炭業者の百万、一千万という利益に比べ れば、犠牲になった労働者に支払われた数万元の補償など比較にならない。 富を得て鼻息の荒い炭鉱の経営者たちは事故で死者が出ることをさして気にかけない。 何故なら保障できるから、死亡補償金が彼らの財産の根幹を脅かさないからだ。安全 監督員の一人は、補償金の相場が低いため、棺を買う方が薬を買うより安いという気持ち でいるのだと言う。命を軽く見る傾向が安全を軽視する傾向を生んでいる。 業界関係者は、「高額な補償金制度は強制的な経済手段となり、従来の単純な業務 停止命令より効果が大きい。だが、安全にかけるコストが不十分で管理人員の配置 がきちんとなされなければ、事故はなくならないであろう。」と述べている。 (『工人日報』2005年1月30日)

個人で家を建てる

住宅価格は一向に下がる様子はなく、詐欺まがいの取引も度々という現実が、 北京で初めて個人が資金を集めて土地を買い、家を建てるという事例を生み出した。 先日聯合グループのエンジニア、干凌正氏が希望者を募って共同で家を建てると 発表、既に数百人が会費を払い、土地の選定や会社の設立など実務段階に入って いる。こうした動きは上海や杭州、成都、厦門、鄭州などにも広がりつつある。 干凌正氏に依れば、利点は三つ。資金が２０％から４０％節約できること、 品質に自信が持てるので開発業者との間に面倒なやりとりが不要なこと、設計に 自分の好みを反映させられるだけでなく、自分たちの街づくりに全過程参与する ことを通して、オーナーたちの結束力が高まるということだ。 コストを２０％から４０％も抑えられるとはどういう仕組みなのだろうか。まず 通常住宅価格の１５％から２０％を占める販売業者の利益が省けることがある。 次に５％を占める広告宣伝費も不要だ。またさらに資金の貸付利子を省くことに よって１０％の節約となる。その他諸々のグレーな経費も省くことができる。 これらを省くことにより市場価格の７割から６割の価格で住宅を手に入れることが できるのである。 実際は難問が山積だと主張するのは開発業者。人を集めること、資金の確保は難しい。 銀行は果たして融資に応じるであろうか。また、実際の運営面でも困難が予想される、 というのである。 (『経済日報』2005年2月3日)

サービス残業の実態

青島の某化工メーカーで新卒採用となった王さんは昨年進んで残業をしたが残業 手当など話にも出さなかった。仕事を始めたばかりだから、少ない手当で多く働かな いと社長に気に入ってもらえないし、生活の糧を失ったら大変、と彼は一言う。 三十人ほどの残業族に取材した。多くが入社年数の低い人たちだ。そのうち七割が 残業手当にあまりこだわれないと語った。あるネットワーク通信会社の社員は、 例え社長が残業手当を全く出さないか或いは一部しか出さなくても法律的手段には 出られないという。何より面倒だし、残業代が入っても飯の種を失っては元も子も ない、というのだ。 旧正月の三が日の時問外手当は通常時賃金の最低三倍、正月四日から七日は最低二倍 が支給されるべきで、企業側がきちんと払わないという事例が訴えにより発覚すれば、 時間外手当の全額支払と相当の罰金に処せられることになると労働部門は注意を促している。 (『大河報』2005年2月13日)

非公有資本への規制緩和

長期問、非公有制経済市場の参入が過度に規制されていたが、この程発布された『個人 や私営等非公有制経済の発展に関する国務院の意見』は、法律で参入を禁止している 産業分野以外への参入を認めることを明言している。 独占企業、公益企業、インフラ、社会事業、金融サービス業、国防技術工業など長年に わたり非公有制企業の参入が難しかった領域への参入について国のお墨付きが与えられた のである。 国は電力、電信、航空、石油などの分野について市場競争メカニズムの導入をさらに 進める意向である。 非公有資本は株式保有などの方式でこれらの業界に参入が可能になり、条件の整った 非公有制企業であれば法律に基づいて鉱物資源の探査権や採掘権を得ることが許され る。 また国は非公有制企業が都市や町の水道、ガス、熱供給、公共交通、汚水処理、ゴミ 処理などの公益事業やインフラ整備に対する投資や建設、運営に積極的に参加すること を支持するという。また、基準に適う非公有制企業が銀行、証券、保険等金融機構の組織、 制度の再編に参与することが許可される。 (『経済日報』2005年2月25日)

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