被災救援金を流用
2003年、雲南省大姚でマグニチュード6.2、6.1の大地
震が相継いで発生。その後雲南省は被災地救援資金として3億
6662万元を受け取った。2004年これについて監査署が
監査を行った結果、このうち4111万元が、雲南省、州、市、
県の財政、民政、建設、衛生、教育などの部門および郷や鎮など
自治体政府などにより流用されていた実態が明らかになった。
姚安草海農場の建設指揮部では建設用地確保のための転地補償金
に1748万元を流用していた。賓川県民生局では社会福利サー
ビスセンタービルの建設に150万元、姚安県衛生局と大姚県
趙家店衛生院はそれぞれ25万ずつを職員宿舎建設に流用していた。
問題はそれだけではない。中央政府からの特大災害救済補助金
5174万元が、支給先に支給されていなかった。また、実体の
ない被害申請により受け取られていた災害救済建設資金が868
万元見つかった。また、ごく一部の政府幹部の中には自分や友人
の住宅建設や消費に救済資金を流用していた。
現在までにそれらの規約違反は是正され、滞っていた救済補助金
も支給され、被害世帯当たりの補助金は1500元上積みされた。
楚雄州では48名の関係者の責任追及も行われ28名が党規約、
政府規程により処分された。大理州でも賓川県民生局と教育局の
トップに対し責任追及を行っている。
(『新華毎日電訊』2005年5月10日)
新政策にも住宅高値揺らがず
北京で住宅価格の高騰を抑える新政策が発表されても、価格は相
変わらず高いままだ。
業界関係者は、今年の住宅供給数が昨年同期の半分に落ち込んで
いる一方で需要が堅調であるため、住宅価格抑制政策の効果は価
格の高騰を抑える程度しか期待できず、値下がりは期待できないと
いう。
需給関係以外にも、北京は全国最大数の公務員、対外機関、ホワ
イトカラー、研究教育機関、文化芸術機構を擁するという特殊背景
がある。
住宅開発会社の利益は、海外の成熟した住宅市場では一般的に住
宅価格の5%に抑えられているが、北京市内では平均15%、三
環路の内側では20%にもなる。
専門家は住宅価格の抑制や、住宅関連製品の供給体制の見直しを
提唱すると同時に、安価な住宅の建設と、それらが確実に中低所得
者が購入出来るような政策を求めている。北京市の毎年の住宅取引
量は約6000万平方メートルで、このうちエコノミー住宅は約
300万平方メートルに過ぎない。
「政府の政策は住宅価格を、正常なレベルに保つことを意図した
もので、極力低く抑えようというのではない」と人民大学の厳金明
教授。正常な上昇幅は物価上昇幅プラス2から3%程度という。
(『経済日報』2005年5月24日)
どこまで上がる水道代
1991年8月から2004年8月までの間、北京市の水道代は
9回の値上げを経てトンあたり12銭から3元70銭に値上がりし
全国第一位となった。
北京市水務局は今年さらに6元まで値上がりすることを明らかに
した。この数年北京市の水不足は4億立方メートルに上るため、経
済的措置で節水を促そうという人民代表、王建華氏の提出した議案
によるのである。
北京市の水道水使用量は年間40億立方メートルであるが、消費
者として個人の生活用水は第一位ではないと、社会科学院の張其仔
教授。値上げは数十億元の増収に繋がるだけで節水効果はないだろう。
機関や事業単位にとってみれば水道代を国家が払ってくれるのだ
から節水の動機付けにはならない。問題は水の不足ではなく、水の
浪費、とりわけ公費による浪費であると専門家。ある国営企業で働
く王さんは言う。去年の8月の値上げで市民の水道料は27%も値
上がりしたが、行政機関の水道料は22%の値上げに留まった。
実際市民は節水に努めており、野菜や米を洗った水を捨てずに再
利用していて、「同僚の中には工場で服を洗う人だっていますが
誰も咎めません」ともいう。水不足の原因を誰が負うのかについては
随分不公平な状況なのである。
(『市場報』2005年5月31日)
家出少年が多い理由
西寧市の教育部門の公務員である章勇さんの息子は家出して二年
になる。ある日偶然息子のノートにQQナンバー(QQとは中国で
圧倒的シェアを誇るメッセンジャーソフト)を見つけた。それから
ネット上で章さんは息子の友人になった。息子はネット上では心を
開き、本心を明かす。何とか成功しない限り家には帰らないと。ま
た、家では愛情を感じないとも語った。しかし家の外には友人がい
て、彼らと一緒に社会経験をすることを自分は選んだのであり、よ
り良い形で戻る日のために家を離れたのだとも語った。
西寧駅の公安派出所の徐峰所長によれば、人口76万の西寧市
で毎年駅で保護される家出少年は400人近い。
保護されたのは家出人の極一部であり、家出人の数は更に多いと
みられる。毎日必ず一、二組の親が、尋ね人の広告を手に子供を探
しに来るという。そうした子供の多くが家の金を持ち出して外の世
界へ飛び出したのだ。
子供が一人でいる場合や付き添いの大人がなく数人でいる場合
は、乗車券の検査として話しかけるというのが、駅の警官の習慣と
なっている。学校の試験期間や学期の始まりなどは家出のピークと
なる。父兄会の後なども多い。
駅で保護される子供のうち、5割は両親が離婚しているか家庭に
問題があるようだが、5割は家庭環境も良く、両親の教育方法もし
っかりしており、本人の成績も悪くないというのがやりきれない、
と徐所長。外の世界の何が彼らを引き付けるのだろう。
青海省健康教育所で長年青少年の心の問題に取り組む星敏医師
は、子供に対する愛情の欠如が最大の原因だと話す。家出をする、
というのはやはり健康に見えて実はそうではない状態の現れだという。
(『中国青年報』2005年6月1日)
低価格外来が登場
3月10日、福州市第一医院に「恵民問診」がオープンした。
風邪で訪れた陳さん、費用は登録費を入れて総額36元50銭
だった。
池主治医は「我々は風邪や発熱など内科でよくある症状の患者を
対象に、総費用は登録費、検査費、治療費、薬代を入れても一回
50元以内に収めるようにしています」と語る。しかし福州市で
「恵民問診」を開設した八つの病院はどこも閑散としている。
「五十元でまともな治療が受けられるものかね」と患者は疑いを
抱く。「以前200元払ってもちゃんと診てもらえなかったのが、
50元じゃ病院も元がとれないだろう」福州市民の間では50元で
病が治せるものか半信半疑だ。
福州市衡生局の張焔局長は「決して安かろう悪かろうではない。
診療の質を確保するため主治医以上の医師が診療するよう規定を設
け、低価格でも効果が上がる薬の処方をしている」という。
「患者も医療を見る目を変えるべきである」というのは第七医院
の陳志華院長だ。「患者は新薬や輸入薬や特効薬をほしがるが、
当院の医師は50元という枠を考えて一般的な薬を処方している。
しかし、これに不満を感じる患者もいて、我々も打つ手が無い状態
です。」
(『市場報』2005年6月10日)

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