首都発展の陰で

アジア開発銀行は先日中国政府の要請を受けてまとめた「河北省発展戦略研究」 という報告書の中で「北京や天津の周辺地帯に大規模な貧困地帯が存在しており、 二つの都市及び河北地区全体の今後の経済発展と生態環境の安全に深刻なマイナス 影響を及ぼすだろう」と報告した。アジア開発銀行は二つの都市が地域全体の発展 の牽引力になるという政策が実現していないことに悩む河北省副省長の依頼を受け、 ２００２年から調査を進めてきた。 国際的都市である北京、天津の周辺には３７９８の貧困村と３２の貧困県、２７２ 万６千人の貧困人口が存在する。貧困県の面積はこの地区の６３％にあたる８万３千 平方キロメートルにも及ぶ。 開放から二十数年で北京、天津と周辺の経済格差は大幅に広がり、２００１年の２ ４貧困県の農民一人当たりの純収入、一人当たりＧＤＰ及び県財政収入は北京、天津 と周辺県のそれぞれ三分の一、四分の一、十分の一であった。また農民一人当たりの 純収入、県財政収入は中国西部地区の最も貧しい「三西地区」五県と同等のレベル であった。また、経済の発展した他の東部沿海地区の中でも貧困人口率は主な都市で は１％以下、遼寧省で２％であるのに対し、 河北省では５％、しかもその二分の一が北京、天津の周辺地区で、 三分の一が周辺２４県の人々なのである。 都市から１００キロメートルも離れていない場所での貧困地区の存在 は世界でも珍しい。質の低い労働力の都市への流入や、都市での貧困層 やスラムの形成、都市景観の低下、治安の低下の原因となる。 政府は生態環境を重視する一方で、地方政府は財政を、農民は生活を重視する。 三者の調和が図られなければ貧困は続き、国がどんなに生態環境保護プロジェクト にお金をかけても、効果はあがらないだろうと指摘される。 貧困地帯の多くが発展している都市の風上、水上に位置している。環境の盾 であり、都市の水源地であり、防砂の拠点でもある。水源を確保し風砂の危害 を防止しようとするために、中央及び地方政府は一貫してこの地域の資源開発と 工業農業生産に一定の制限を設け、水源の保護基準を引き上げ続けてきた。 また、北京や天津にきれいな水を十分な量供給するために、貧困地区での工業用水、 農業用水の使用を制限し、水の消費量が多く排水基準が低い企業はたとえ好業績が 見込まれても閉鎖し、北京や天津を風砂の被害から守るために、山を封鎖して森を 育て、農地を林や草原に戻すという事業が行われ、現地の農業や牧畜業は大打撃 を受けた。 何か一つのプロジェクトでも通れば、多くの雇用が生まれ、地方財政が潤うのだが。 承徳潮白河流域では８００もの工業プロジェクトが相継いで禁止項目に指定され 毎年１０億元の法人税収入が白紙になった。 貧困地帯問題は北京、天津、河北地方の上層部の関心を集めている。報告書は「京 津翼北生態経済特殊モデル地区」の設立と地域の協調発展を援言している。この地 区は北京、天津及び生態環境維持の上で重要な意味を持つ河北省北部を含み９万９ ７９８平方キロメートル、２００１年現在１２６８万人の人口を抱える。 (『新京報』2005年8月18日)

自然災害被害を公開に

先頃、国家保秘局と民政部は自然災害による死者及び関連状況についてもはや機密 事項とはしない、と発表した。従来は「民政事業における国家機密及びその範囲に 係る規定」において、自然災害により発生した避難民や死亡者数の総数及び関連状 況については秘密とすると定められていた。 ２００５年８月から全国の省、自治区、直轄市において自然災害による死者数や関 連資料は全て秘密事項から外された。 国家保秘局のスポークスマン瀋永社は以下のように述べた。以前これらを秘密にし ていたのは、当時の歴史的環境から下された決定であったが、改革開放政策の進展 と災害対策の発展に伴い、これらの情報を国家機密とすることは災害救助事業の更 なる発展には適応しない措置であり、国際社会のやり方にも馴染まない。情報の公 開は災害救助に役立つだけでなく、政府情報の公開の促進にもつながり、国民の知 る権利と杜会活動への参与を保障することになる。 (『京華時報』2005年9月13日）

追加された生徒の心得

新しい「北京市小中高校生日常行動規範の手引き」には次のような項目が新たに 加わった。 他省の人を色眼鏡で見たり、彼らの方言や身なりなどを笑ったり、からかったりし てはいけない。生徒は「京罵」（北京の罵り言葉）の排斥に努めること。 スポーツ観戦においては選手、審判、コーチに対し野次をとばしたり、競技場に物 を投げてはならない。迷信活動に参加してはいけない。 (『北京青年報』2005年9月13日)

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