首都の人口抑制

先ごろ開かれた北京市「両会」(人民代表大会と人民政治協商会議の同時開催)で 第１１期５カ年計画の中で北京の人口を２０１０年までに１６００万人程度に 抑えるという見解の一致をみた。この数値は北京計画委員会が生態環境の荷重 能力や資源、労働就業などの諸条件から論証したものである。統計によると 北京の常駐人口は２００５年に１５３０万人を越えており、この目標は新たな 挑戦といえる。 北京市政治協商委員の呉江は、現在北京に外地から来ている人々はほとんどが 流動人口であり、彼らを「遊民」にしないように政府は管理強化に努め、常駐 人口を抑制して住みやすく、働きやすい環境をつくるべきだと述べている。 市場原理が多くの地方労働者を北京に集めているのだから、人口抑制にも経済的 手段を用いるべきではないか、というのは趙栄国政治協商委員をはじめとする 多くの代表委員たちの共通意見である。 こうした考えは計画の中で「人口抑制の枠組みを作り上げ、経済、法律、行政、 科学技術などの手段により人口の増加速度を抑える」という表現で盛り込まれて いる。 具体的には域内の産業の拡大や新都市開発、京津冀都市圏(北京、天津と河北省) の建設などである。このことは人口抑制政策において以前のような受け入れ制限 などの行政手段よりも経済的手段が優先されることを意味している。 (『工人日報』２００６年１月２１日)

公的扶助５０００万人

民政部副部長李立国は、我国の経常的社会扶助の対象者は５０００万人を超える ことを明らかにした。その主な内訳は都市生活保護、農村の五項目保障制度、 農村特別貧困世帯扶助、都市医療補助などで、生活保護受給者は都市で２２００ 万人、農村で７００万人である。 ５０００万人という数字には白然災害による緊急援助、生活再建補助対象者は 含まれていない。都市の生活保護は中央財政が専用資金を確保している。今年 １月から農村の五項目保障制度も従来の農村集団扶助から財政扶助に切替えら れた。全国の農村の五項目保障対象者は５７０数万人で、すでに３２０数万人が 組み入れられた。都市の特別困窮者に対する医療補助制度は始まって間もないが、 すでに多くの人が受給している。民政部門は教育や司法、医療、住宅、北方地区の 暖房供給などについても多方面にわたる補助項目を設定している。 (『北京青年報』２００６年１月２５日)

就職難は続く

昨日国家発展改革委員会の公式ホームページで発表された『２００６年就職が 直面する問題と政策建議』の中で、２００６年、都市部では２５００万人の就職 問題を解決しなければならないのに対し、新たな求人数は１１００万人と見込まれ、 労働力過剰は昨年比１００万人増の１４００万人とされている。 特定の地区、業種、労働力群の就業問題が顕著であり、２００６年に新たに出現す る労働力の６０％が農村で生まれ、その大多数の部分が都市部での仕事を求めると している。同時に大学卒業生は依然として構造的就職難に直面すると予測される。 ２００６年の大学卒業予定者は全国で４１３万人と、昨年比、７５万人も多い。問 題解決のために国家発展と開発委員会が示した政策は、評価、監督、予測のメカニ ズムを確立し就業政策体系を構築、問題のある地区や労働力群の就職をサポートす るというものである。(『新京報』２００５年２月１４日)

製油業界は赤字に

国家発展改革委員会によれば２００５年の製油工業は２００４年の２０８億元の利 益から３００億元の赤字になったという。国際環境と国内要因の総合的な影響を 受けて、昨年の製油業全体としては生産能力不足、供給不足、高値維持の状態に あった。 生産は緩やかに増加、２００５年我国の原油の一時加工能力は前年比１４００万 トン増の３億２８００万トンに達した。加工量は前年比１７５８万トン増の２億 ８６２２万トンであったが、平均設備稼働率は８７％と前年比マイナス１ ポイントだった。 中国石油化工(中石化)と中国石油天然ガス集団(中石油)の設備稼働率は９５％ 以上で月によっては１００％のフル稼働であった。一方、地方の製油工場の設備 稼働率は６０％に届かなかった。製品油の生産量は前年比６．２％増の１億 ７４５６万トンで、ガソリン５４０５万トン、媒油９８９万トン、ディーゼル油 １億１０６２万トンである。 需給はほぼ平衡状態にあった。国内消費量は１億６８１６万トンであり、前年 同期比７５７万トン、４．７％の増加である。国内生産量は１億７４５６万トン、 輸入量が３６０万トン、輸出量が１０００万トンで自給率は１０４％となる。 このうちガソリンの輸出が５９０万トン、媒油の輸入量が５０万トン、ディーゼル 油の輸出が１００万トンで、それぞれの自給率は１１２％、９５％、１０１％で ある。 しかし昨年夏の台風マーサによる鉄道事故の影響により、北から南への輸送路が 打撃を受けたことと、製品油の価格が不安定なこと、地方の製油所の稼動率が低く、 沿海地方においては製品油の横流しなどが起こったことなどにより、広東地区の 一部では製品油の供給不足がみられた。また、一部のＳＳでは品切れなども出た ため、「オイル不足」が煽られて製油業の経済収益は急激に悪化した。 昨年の原油価格は前年同期比トン当たり９００元も値上がりし、製油工業全体の 売り上げは１兆元と前年同期比３５％増となり、売上総利益は前年同期比マイナス ７５％の１５５億元となったが、製油業全体の純利益は２００４年の２０８億元 からマイナス３００億元になった。 このため、貿易赤字は拡大を続け、２００５年度の石油輸入量は１億６５００万 トンと前年並みであったが、価格の高騰のため輸入額は６００数億米ドルと前年比 ３２％増であった。これに対し石油の輸出は２５００万トン(前年比２２％増)、 金額にして前年比６８％増の１００億米ドル近くで、５００億ドルの入超であった。 国際石油価格が高値安定したとしても製品油の上昇圧力は収まらず、消費税要因 などにより上昇傾向にあると国家発展改革委員会が予測している。 (『中華工商時報』２００６年２月１３日)

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