貧困県、驚きの政策

２００７年から海南省昌江黎族自治権は職業教育に「四免一補一包一助」の政策 を実施した。財政収入が僅か２億元の昌江県が毎年数百万元を割いて職業高校の 学費、寮費、通信費、教材費を免除し、生活費を補助し、普通高校や専門学校に 進めない中学生や農村の職業訓練生を受け入れ、卒業後は就職の世話をすると いうのである。この政策には一定の強制力があり、立法によって高校に進めない 全ての青少年に職業技能訓練を保証する、と共産党県委員会の王青副書記は 青少年の教育にかける意気込みと決意を表明する。 ２００６年９月、県城から最も遠い貧困地区から２６９名の黎族の生徒が勉強 のため県城に来た。学習費用だけでなく食事、宿舎、入学費用も県が百万元 かけて負担した。昌江県の今年の教育予算は８０００万元で、年間財政予算の １５％を占めるといる。 （『中国青年報』２００７年５月１４日）

２億を脅かす職業疾患

統計によれば２００６年までに６７万余例の職業病が報告され、中でもじん肺症 は累計死亡者数１４万余人という。中国疾病予防抑制センターの李濤氏は「中国 では職業健康検査が普及しておらず、職業疾患の監督、検査体制が不備なため、 このデータは実際の患者数よりも相当少ないものであろう。全面的な調査も 難しい。」と述べる。 広く取り上げられるデータの一つに、中国で職業疾患の危険因子を持つ人口は 二億人というものがある。内訳は農村から都市へ出てきて働く労務者が１億人、 地方の郷鎮企業に工業労働者として留まる１億人の農村労働者の職業疾患の危険 に関わる状況はとても複雑で予測しがたい。 職業疾患のリスクは中小企業、とりわけ個人企業に高い。職業疾患の増加は家庭 や地域、ひいては社会全体の安定を揺るがし、国際的にも悪い影響をもたらす。 労働問題を理由に反ダンピングや中国製品の輸入規制を打出す国もある。関係 部門の試算によれば、職業疾患や労働事故による毎年の直接的経済損失は１０００ 億元、間接的損失は２０００億元に上るという。職業疾患の予防対策や労働者の保護 の成否は労働力資源の成長だけでなく経済の急速な発展の鍵を握ると衛生部 衛生監督局の蘇志副局長は述べている。 （『瞭望』２００７年１９期５月２０日）

一人っ子違反に罰金１３０万元

湖南省人口計画生育委員会は違法な出産に関する調査によって金銭による計画 外出産、つてを利用した違法出産、」省外で隠れての出産、法律を無視した強行 などのケースを見つけ出した。中でも漣源市の双龍炭鉱の炭鉱主のケースでは１４年間に ２男３女の５人も出産しており、同市の社会扶養費徴収管理局は同人の収入に応じ １２０万元という社会扶養費の徴収命令を下した。昨年１０月、双龍炭鉱事故で 炭鉱主は失踪し、命令は執行されていない。 （『広州日報』２００７年５月１１日）

悲劇は防げたはず

５月８日から１７日の短期間に清華大学、北京師範人学、人民大学という学問の聖地 で５人の学生が飛び降り自殺をした。悲劇の頻出は社会に衝撃を与えたが、専門家 は、悲劇は防げたはずであると考えている。 北京工商大学の林永和教授によれば、４月、５月は確かに学生が最も危うい時期で あり、２０００年以来北京の大学では同様の事件が起き、毎年２名以上が亡くなって おり、大学の秩序にも影響が出ているという。 学生が命を絶つという苦しい選択をする前には多くのサインが出ているはずだ。 教師や学友がそれに気付いて何らかの介入をすれば悲劇は減らすことが出来ると いう。精神的な問題を抱えていても心理相談室が相談記録をもとに休学や退学を 求めることを恐れ相談しない学生がいることは残念だ、とカナダ生まれで中国在住 ２０年の費立鵬博士。 学生２千名から５千名あたりに専任の心理カウンセラーを１名配置するよう要請 されているものの、北京では約７０万人の学生に対しカウンセリング担当教師は １０８名に過ぎない。また規定では学生は１人当たり１０元以上のカウンセリング 費用を支払うことになっているが、実行している大学は少ない。また多くの学校で 道徳を教える教師がカウンセリングを担当しており、「専門外も甚だしい」という。 犠牲者を保護し、過剰報道で模倣を招かぬよう細かい報道は慎むべきだ。報道が すべきは人々の自殺に対する認識を高めることだ。 （『中国青年報』２００７年５月２１日）

無錫市の水危機で

太湖での藍藻の大量発生は珍しいことではない。だが、５月２９日から突然その藍藻 が無錫市民の生活を脅かす存在となった。腐乱した藍藻の臭いが水道からしたのである。 気温が３０度に達する夏日に水道の出ない都市など想像できない。 江南大学の講師劉敏女史は５月３０日の朝報道で飲用水に問題が発生したことを 知った。迅速に事実を公表したことにより、市民は早く対策に着手でき、デマの蔓延 を防ぐことができた、と彼女は考える。政府は情報を止めることはしなかった。 情報は市民から政府へ、政府から市民へ流れたため、情報は信用され、パニックを 防ぐことに役立った。 政府は藍藻対策に全力をあげると同時に、純水の供給に力を注ぎ、交通路を確保して 周辺の都市から水を運び入れた。生活保護世帯の水代は政府が負担、学校や老人 ホームの水は関係企業が請負った。 藍藻は今回の水危機の原因のもとである。多くの専門家がさまざまな対策を打ち 出し、最終的には清華大学の張暁健教授の提案した方法が臭いの除去に成功、 水道水の水質問題は好転している。 （『光明日報』２００７年６月４日）

百歳以上が６８０人の上海

上海民生局が発布した上海市老年人口統計によれば昨年末現在で、上海の戸籍人口は １，３６８万０，８００人、その内６０歳以上が２７５万６，２００人で総人口の ２０．１％。１００歳以上は６８０人で昨年比８０人増。女性は５４０人、男性は １４０人という。 １００歳以上の多い地区は浦東新区、徐匯区、南匯区で、最年長は静安区曹家渡の 曾楽君さん、１８９８年４月１２日生まれである。 老人だけの世帯人口も、昨年末７８万７，２００人と２００４年に比べ７万７，６００人 増えた。うち一人暮らしの老人が１７万２，４００人で６，８００人増えている。 （『解放日報」２００７年５月１７日）

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