老後の安心を
国務院常務会議の情報によると来年から三年連続で企業退職者の基本年金額が
引き上げられるという。労働社会保障部の関係者によれば企業退職者は全国で
四千二百数万人、政府は国家建設のために貢献した彼らの老後の待遇を改善する
ために責任を果たすという。
近年、企業退職者の生活保障問題については党も政府も重視しており、年金保険
事業も大きな進展をみた。基本老齢年金は2004年以来一度の遅延や不払い
もない。2005年から今年まで基本年金は毎年引き上げられ、年金支給額は
平均月額714元から963元に引き上げられている。
しかし、依然として企業退職者の収入は低い。年金額を引き上げて基本的な生活
を保障すること、徐々に生活の質を引き上げることは、市民にとって最も身近で
現実的な問題の解決に着千しようとする姿勢の現われであり、重要な恵民政策で
ある。
今年は、高い職位の退職者や比較的以前に退職したため年金額が非常に低い人々に
対する待遇改善が施策の核となる。具体的には、企業退職者は機関事業体の退職者
に比べあまりにも待遇が低いことや、以前に退職した者と近年の退職者の間に
不合理な待遇の格差が生じていることを段階的に是正するべきだという考え方に
沿った措置が執られるであろう。
(『今晩報』2007年8月11日)
学生食堂の困った人気
「ランチは大学で食べよう。量もあるし、衛生的で安い。食後は校内を散歩
できる。」このところの市販の弁当の値上がりで上海の中心部にある大学の食堂は
多くの会社員で賑わっている。正午になると五、六百人は入れる上海交通大学の
食堂の一つは超満員だ。中には胸にIDカードを着けたスーツ姿の会社員が多く
見られる。
一般的な大学食堂のランチは肉や魚料理が二つ、野菜料理が二つついたセットランチ
が6元から8元、牛肉麺などの軽食ならば5元程度である。徐家匯あたりのビジネス
街でビジネスランチを食べると10元、20元もすることに比べると破格の安さで
ある。
上海水産大学の食堂も異常な混雑ぶりだ。周囲の住民、露店の物売りや雑貨店の
店員などが訪れる。老人や小さな子供も多く食堂は超満員だ。何とか昼食代を節約
したいと願う会社員や市民たちに対し、学生たちは不満を述べているが、学校側は
打つ手がない。なぜなら大学は今日何処も対外開放されているため、外部の人々
にも食事を出さないわけにいかないのだ。値段を上げるわけにもいかず、なす術が
ない。
(『上海青年報』2007年8月14)
鄭州に「並び屋」登場
河南省鄭州の駅や病院などの公共の場所には、人に代わって並び、チケットを買う
サービスを売り物にする「並び屋」が少し以前から見られるようになった。李くん
は鄭州駅の乗車券売場で人に代わって並んで乗車券を買い午前中で50元稼いだ。
彼がこの商売を始めてから一番儲かったのはメーデーの連休の際で、多い日で1日
三百数元も稼いだ。「暑い日はお客が多い。暑ければ暑いほど儲かる。」と李くん。
「並び屋」は通常四人組。三人が並んでいる間に一人が客引きをする。お客がつけば
並んでいた一人と交代で列に入る。順番が来てもお客がつかない場合はまた列の後ろ
に並び直す。河南省人民医院など長い順番待ちの列ができる場所では何処でも
「並び屋」がいるそうだ。
「並び屋」の出現は論議を呼んだ。反対する人の主な理由は公共道徳に反するという
もの、「並び屋」は金銭取引を以って長い間形成されてきた公平性の倫理原則に挑戦
する行為であり、雇用者と被雇用者の関係に明確な制度があるわけでもないため、信頼性
に欠けるというのが反対者の意見である。識者たちはこのような歪んだ二ーズの出現は
ある部分では公共資源が非常に乏しいことを露呈させていると指摘している。
(『羊城晩報』2007年8月11日)
始まったばかりの禁酒令
河南省信陽市は公職者が出勤日の昼食時の飲酒を禁止した。これにより半年で
四千三百万元の公費を節約することができた。小学校が四、五十校も建設できる
額だ。
公職員の昼間の飲酒は職務や権力に密接な関係がある。派手な飲食や賛沢な消費
振りが政府機関で長年習慣となっていたことの現われといえる。地方級の都市では
四千三百万元もの節約になった。禁酒令がなければ納税者がこつこつ稼いだこの金
が財政支出の名の下に合法的に公職員の腹に収まったことになる。夜の宴会や休日
については財政管理をしっかりして必要以上の派手な飲食に対して厳しく審査、
指示すべきである。
(『法制今報』2007年8月16日)
「時価」は違法か
北京飲食業協会は飲食業者に対し、コスト計算と価格表示を徹底し、メニューに
「時価」表示や、「注文は一人○○元以上から」というような「最低消費」の表示
をしないように意見を提出した。この意見は物議をかもしている。賛成する人々は、
時価表示も最低消費も『価格法』の規定に抵触するので、きちんと取り締まるべき
だと主張する。しかし北京市発展改革委員会情報意見ホットラインの担当者は、
どちらにも違法性はないという意見である。多くのレストランで蟹やホタテ、活魚、
ナマコなどの生鮮魚介類はメニューに「時価」と表示されている。店の生賢や水槽
の傍にいけば今日の価格が表示されているのを見ることができる。お客で来た張さん
はこれに不満である。「接待のため店に来て、蟹を何匹か頼もうと思ったがメニュー
には時価とあり、幾らかわからない。客の手前値段は訊きづらいし、本当に不便だ。」
北京市飲食業協会の何秘書長は時価表示は違法だと主張する。飲食、娯楽企業は
価格表示制度に従い、当日の価格をメニューに表示するべきだというのだ。弁護士の
邸宝昌氏は、最低消費表示は消費者の権利を損ない、取引を強制するもので違法である
から、厳しく取り締まるべきだと主張する。
(『北京青年報」2007年8月14日)
郵便ポストは空腹
寧波市の郵便配達員、陳海雄さんはバイクで江東区の邵家村にやってきた。人口四千人
ほどの村だ。村の郵便ポストに手紙が一通投函されていることに陳さんは驚いた。去年
の11月に二通投函されて以来のことだ。何も投函されていないだろうと思いながらも
毎日二回ポストを開けに来ていた。
投函郵便物のあまりの少なさは国家財政と郵政部門に毎年巨額な損失を与えている。
寧波市の昔からある三つの区には198の郵便ポストが設置され、八人の配達員が回収
を担当している。これだけで月二万元が彼らの給与にかかる。さらにポストの管理費、
車両費などを考えるとポストを「養う」のに毎年50万元の赤字が出ているのである。
現代、手紙は人々の交流の主要手段ではなくなっている以上、郵便ポストは無くても
よいのではという意見の人も多い。だが、文成県の73歳の老人、陳成さんは言う。
「私ら老人は携帯メールもコンピューターも使えない。私は毎週外国にいる孫に手紙を
書いているんですよ。ポストが無くなってよいわけがない。」
ある専門家は、時間と場所を決めて移動郵便ポストが地域を回るようにすれば、コスト
の節約もできるし市民の必要にも答えられるのではないか、と提案している。
(『銭江晩報』2007年8月24日)

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